もし会社から給料が支払われなかったり遅れたりしてしまったら支払われるまで我慢してしまう人が多いのではないでしょうか。会社が苦しい経営をしているなかでなかなか胸をはって請求できない、今はもらえなくてもいつかは払ってくれるだろう、というような気持があると給料を「もらう」という受け身になってしまいます。
しかし給料は働く際に取り交わした労働契約や就業規則、労働条件通知書などに基づき請求できる「権利」があり法律上でも他の債権より優遇されています。
従業員は給与で生活していますし給与から従業員が抱えている家や自動車のローンなどの債務を支払うわけですから給与は滞ってはいけないのです。契約通りに支払われないと生活設計が組めなくなるどころか食べることもできなくなるかもしれません。当然の権利として請求しましょう。
請求できない実情がある場合には法律の専門家に相談して最善の回収方法を見つけましょう。給料未払いが起きるということは会社が危機的状況下である可能性があり、倒産してしまった後では全ての給与を回収することが困難になりかねないので早急な行動も必要かもしれません。
それともう一つ、残業代についても就業規則等にある所定労働時間を超えた時間外労働として残業手当という割増賃金を加算した額で働いた時間分を請求できる権利があります。
しかしサービス残業や管理監督職という残業代をもらいにくくするような言葉がはびこっていて権利を主張できず泣き寝入りすることが多いのが現状ですが残業代の未払いも債権であることをしっかり認識しましょう。