金融機関が抱える住宅ローン等の不良債権の管理や回収を委託された債権回収会社（サービサー）は債権を回収するという業務を行います。
その際の回収行為に問題があったりすると批判を受けやすく、法律で定めている禁止行為をしていなくても、債務者側からしてみれば取り立て屋なので印象は悪く映るかもしれません。
それが原因ではないですが債権回収会社の１社が債権管理回収業の許可取り消し処分を受けたことがあったため、国民からのサービサーに対する信頼回復とサービサーの業務の適正の確保を目指すためにサービサー協会が発足しました。
協会はサービサーに対する各種研修や検定制度、苦情の相談窓口や相談センターを設置、他にサービサー行動憲章（10の約束）、サービサーの業務運営に関する自主ルールも制定し国民から信頼してもらえるよう健全化を図りました。
サービサーの業務運営に関する自主ルールのなかで債務者への配慮も施されていて、債務者の事業や経済生活に著しい支障をきたさないよう可能な限り配慮する（第3条）ことや 回収行為に対する規律（第20条～28条）では債務者が回収行為から解放される時間帯や時期の確保、生活スペース（勤務先や親族宅や公道でのつきまとい）への制限、暴力的言動の禁止、3人以上で債務者を取り囲んでの面談の禁止等が記されています。
債権回収の交渉で債務者を安心できるようなルールがあることで話し合いもスムーズに進むのでしょう。